女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
ヤマモリ株式会社 行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
1 計画期間
令和7年4月1日~令和12年3月31日
2 当社の課題
課題1:女性の活躍している職場にまだまだ偏りがある
課題2:製造現場で女性活躍の場が限定されている
課題3:正社員有休取得率が55.8%、平均9.31日
課題4:総実労働時間が長い(2024年03月期 2072時間)
3 目標
目標1:女性管理職比率15%を目指す(SDGs目標と同じ)
目標2:製造現場の女性リーダーを現在の3名から5名にし、
その中から女性L職を1名以上作る
目標3:正社員有休取得率70%を目指す(一人当たり3日以上、取得を増やす)
目標4:総実労働時間2000時間を目指す(SDGs目標と同じ)
※稼働日数、稼働時間減も含む
4 取組内容と実施時期
<取組内容>
目標1:女性管理職比率15%
令和 7年~ 女性キャリアデザイン研修(およびアンコンシャスバイアス研修)の継続実施
全社プロジェクトにおいてリーダー役割の機会を増やす
目標2:製造現場の女性リーダー
令和 7年~ 現場リーダー候補を選定し、工場全体での育成計画を立てる
改善活動におけるリーダー役割を付与する
令和10年~ 製造現場女性社員のリーダー研修への参加
目標3:有休取得率70%
令和 7年~ 有休取得推奨日の拡充
令和 8年~ 最低取得日数を7日にすることを発信する
令和10年~ 最低取得日数を10日にすることを発信する
目標4:総実労働時間2000時間
令和 7年~ 間接部門の生産性向上施策検討(プロジェクト化)
令和10年~ 一日の所定労働時間短縮、年間休日数増の検討
女性の活躍に関する情報公表
公表項目 | 年度 | |
---|---|---|
労働者(正社員)に占める女性労働者の割合 | 2025年3月 | 169/515=32.8% |
男女の平均継続勤務年数の差異 | 2025年3月 | 男性16.6年 女性11.4年 |
一月当たりの労働者の平均残業時間
(残業のある正社員の平均) |
2024年度 | 16.2時間 |
女性の育児休業取得率 | 2024年度 | 100% |
管理職に占める女性労働者の割合 | 2024年3月 | 15/109=13.8% |
役員に占める女性の割合 | 2025年3月 | 2/9=22% |
更新:2025年3月31日
男女の賃金差異に関する情報公表
男女の賃金の差異
(男性に対する女性の賃金の割合) |
|
---|---|
全労働者 | 62.0% |
正社員 | 77.1% |
パート・有期社員 | 76.0% |
対象期間:令和6年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正社員 :出向者については、当社から社外への出向者を除く
パート・有期社員:期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く
※パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している
差異についての補足説明:
男女間賃金格差の要因は下記の通りです。
正社員:
① 昇格・昇給要件における男女差はないが、過去、正社員の多くを男性労働者が占めていたことから、
管理職等、上位資格に占める男性労働者の割合が多い
② 10年ほど前より女性の新卒採用割合が増加し、賃金水準の低い若手層に女性労働者の割合が増えている
③ 家庭との両立において時間制約や交替勤務に入れない等、残業手当や交替勤務手当が相対的に女性の方が少なくなっている
パート・有期社員:
① 短時間勤務パート・有期社員数に占める女性労働者の割合が多い
② 嘱託(正社員に引き続きの再雇用者)に占める管理職経験の男性労働者の割合が多い
全労働者:
正社員数に占める女性割合よりパート・有期社員数に占める女性割合の方が多い
公表日:2025年4月30日